本来は更新を機会に再評価を行って保険金額を適切に設定しなおすべきだが、煩雑な再評価手続きや事務手続きを嫌ったり、保険金額低下に伴う掛け金低減、即ち収入減を嫌って、敢えて更新手続きはそのままにしているのではないかとの指摘がある。直接消費者に対応する代理店等は、その収入が契約高に応じて定められるため、敢えて再評価を提言しないのではないか、とも言われるが、新価特約や価額協定特約等で新築費用を保険金額として契約することもできるので、代理店の業務怠慢や知識不足の部分も大きいと思われる。

そのためいくつかの保険会社では、保険料を抑えようと新しいタイプの商品を出すようになった。有期払いの商品で、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに保険料を抑えたもの、予定利率を数年毎に見直し、上昇した場合は保険金額が増加するものなどである。

また、変額保険の終身型も解約返戻金額の保証がないものの、予定利率が定額型より高くなることや、インフレーションへ対応が可能になるという面から、ソニー生命保険などが広く販売し、それなりの支持を得ている。

なお高齢者になると、健康状態の面から一般的に保険への加入が困難となるが、外資系生保のいくらかではそれらのものでも加入できる終身保険を設定し、販売している。

しかしこれらの保険料は当然高くなっており、高齢で加入してから十数年経つと、保険料の払込総額が保険金額を上回ってしまう現象が起こる事には注意する必要がある。また加入から数年間は、保険金額が払込保険料総額に限定されるものが多い。

日本では生命保険会社がこれを行っている。また、これとほぼ同様の商品として、郵政民営化以前に日本郵政公社が行っていた簡易保険や、農協や生協などの共済事業の中で「生命共済」の名称で取り扱われているものがある。

損害保険の扱う傷害保険に似ているが、損害保険の要件とされる「急激・外来」の条件に拘束されない点で異なる（但し、特約として傷害保険を含む場合もある）。生命保険は、一般に（出生直後などを除けば）年齢とともに高まる病気や死亡の危険を保障するための仕組みであって、外来の事故のみを保障する傷害保険とは技術的根拠が本質的に異なっている。

また生命保険では、統計に基づいて、年齢ごとの死亡率に応じた保険料を設定することで、保険会社が受け取る保険料と保険会社によって支払われる保険金が均衡する仕組みになっている。契約者が支払う保険料は、年齢ごとの死亡率に応じた保険料の合計を期間全体で平準化した金額となるのが一般的である。